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対面取引の手数料

契約締結前書面を十分にご確認ください

国内上場株式・国内上場新株予約権証券売買手数料(消費税込)

約定代金 委託手数料額(円位未満切り捨て)
100万円 以下の場合 約定代金の 1.134%
100万円 500万円 以下の場合 約定代金の 0.864 %+2,700円
500万円 1,000万円 以下の場合 約定代金の 0.648 %+13,500円
1,000万円 3,000万円 以下の場合 約定代金の 0.54 %+24,300円
3,000万円 4,000万円 以下の場合 186,300円
4,000万円 5,000万円 以下の場合 202,500円
5,000万円 1億円以下の場合 218,700円
1億円 3億円以下の場合 229,500円
3億円 5億円以下の場合 240,300円
5億円 10億円以下の場合 251,100円
その後 5億円 毎に +21,600円

ただし、手数料が2,700円に満たない場合は一律2,700円とします。

海外上場外国株式売買手数料(消費税込)

現地精算金額(円換算後) 委託手数料額(円位未満切り捨て)
100万円 以下の場合 現地精算金額の 0.864%
100万円 300万円 以下の場合 現地精算金額の 0.756 %+1,080円
300万円 500万円 以下の場合 現地精算金額の 0.648 %+4,320円
500万円 1,000万円 以下の場合 現地精算金額の 0.54 %+9,720円
1,000万円 3,000万円 以下の場合 現地精算金額の 0.432 %+20,520円
3,000万円 5,000万円 以下の場合 現地精算金額の 0.378 %+36,720円
5,000万円 1億円以下の場合 現地精算金額の 0.324 %+63,720円
1億円 現地精算金額の 0.27 %+117,720円
  • 現地精算金額(円換算後)=
  • (現地約定単価 × 株数 ± 現地委託手数料等) × 為替(当社適用為替レート)
  • ただし、算出された金額が2,700円に満たない場合は一律2,700円とします。

国内上場転換社債型新株予約権付社債手数料(消費税込)

約定代金 委託手数料額(円位未満切り捨て)
100万円 以下の場合 約定代金の 0.9936%
100万円 500万円 以下の場合 約定代金の 0.864 %+1,296円
500万円 1,000万円 以下の場合 約定代金の 0.6912 %+9,936円
1,000万円 3,000万円 以下の場合 約定代金の 0.486 %+30,456円
3,000万円 5,000万円 以下の場合 約定代金の 0.3024 %+85,536円
5,000万円 1億円以下の場合 約定代金の 0.0972 %+188,136円
1億円 3億円以下の場合 306,936円
3億円 5億円以下の場合 328,536円
5億円 10億円以下の場合 360,936円
その後 5億円 毎に +32,400円

単元未満株式売買手数料(消費税込)

約定代金 委託手数料額(円位未満切り捨て)
100万円 以下の場合 約定代金の 1.134%
100万円 500万円 以下の場合 約定代金の 0.864 %+2,700円
500万円 1,000万円 以下の場合 約定代金の 0.648 %+13,500円
1,000万円 3,000万円 以下の場合 約定代金の 0.54 %+24,300円
3,000万円 4,000万円 以下の場合 186,300円
4,000万円 5,000万円 以下の場合 202,500円
以下略 以下略
  • 単元未満株は、単元株数により算出された手数料を売買株数で按分します。
  • ただし、単元株数により算出された手数料が2,700円(消費税込)に満たない場合は、2,700円を(売買株数/単元株数)で按分します。

お支払い頂きます手数料(税込)は端数処理の関係により、上記算出表に基づく計算結果と異なる場合がありますのでご了承ください。詳しくはお取り引き店までお問い合わせください。

株式累積投資(るいとう)

取次ぎ先が大和証券の場合

株式累積投資の売買等を行うにあたって、以下の計算式に基づき算出した委託手数料をいただきます。

買付の場合
買付の場合
売却の場合
売却の場合
  • (※1)1売買単位手数料は、下記の表に基づき算出した手数料です。
  • (※2)受渡代金とは、約定代金の 他に1売買単位に係る手数料を加えた代金です。
1売買単位の約定代金 手数料(消費税込)
100万円 以下の場合 約定代金の 1.242%
100万円 500万円 以下の場合 約定代金の 0.972 %+2,700円
500万円 1,000万円 以下の場合 約定代金の 0.756 %+13,500円
1,000万円 3,000万円 以下の場合 約定代金の 0.621 %+27,000円
3,000万円 5,000万円 以下の場合 約定代金の 0.405 %+91,800円
5,000万円 1億円以下の場合 約定代金の 0.243 %+172,800円
1億円 3億円以下の場合 約定代金の 0.216 %+199,800円
3億円 5億円以下の場合 約定代金の 0.135 %+442,800円
5億円 10億円以下の場合 約定代金の 0.108 %+577,800円
10億円 約定代金の 0.081 %+847,800円

取次ぎ先がSMBC日興証券の場合

株式累積投資の売買等を行うにあたって、以下の計算式に基づき算出した委託手数料をいただきます。

計算式

(※1)1売買単位手数料は、下記の表に基づき算出した手数料です。

1売買単位の約定代金 手数料(消費税込)
100万円 以下の場合 約定代金の 1.242%
100万円 200万円 以下の場合 約定代金の 0.972%+2,700円
200万円 300万円 以下の場合 約定代金の 0.864%+4,860円
300万円 400万円 以下の場合 約定代金の 0.81%+6,480円
400万円 500万円 以下の場合 約定代金の 0.756%+8,640円
500万円 1,000万円 以下の場合 約定代金の 0.648%+14,040円
1,000万円 2,000万円 以下の場合 約定代金の 0.594%+19,440円
2,000万円 3,000万円 以下の場合 約定代金の 0.54%+30,240円
3,000万円 5,000万円 以下の場合 約定代金の 0.324%+95,040円
5,000万円 270,000円

金融商品販売法に関する重要事項のご説明

1.国内株式のリスク

株価の変動により、投資元本を割り込むことがあります。また、発行者の経営・財務状況の変化及びそれらに関する外部評価の変化等により、投資元本を割り込むことがあります。

2.外国株式のリスク

  • 株価の変動や為替相場の変動等により、投資元本を割り込むことがあります。発行者の経営・財務状況の変化及びそれらに関する外部評価の変化等により、投資元本を割り込むことがあります。
  • 更に、外国株式は発行者が主に外国で企業活動を行っていたり、外国の証券取引所(または店頭市場)に上場されていることから、それぞれの外国における政治・経済・社会情勢の変動や天変地異等により、企業業績が悪化したり、また、通貨不安が発生して、大幅な為替変動が起こったり円への交換が制限される、あるいは出来なくなる場合があります。(カントリーリスク)
  • 外国株式の取扱は、それぞれの外国の売買制度や課税制度に準じていますが、これらの制度等の変更が行われる場合があります。(取引制度)
  • 国内の金融商品取引所非上場の外国株式は、日本の金融商品取引法に基づく企業内容の開示が行われていませんのでご注意ください。(取引制度)

3.国内債券のリスク

債券の価格は、金利の変動等により上下しますので、償還前に売却する場合には、投資元本を割り込むことがあります。また、発行者の経営・財務状況の変化及びそれらに関する外部評価の変化等により、投資元本を割り込むことがあります。

4.外国債券のリスク

金利の変動等により上下しますので、償還前に売却する場合には、投資元本を割り込むことがあります。また、発行者の経営・財務状況の変化及びそれらに関する外部評価の変化等により、投資元本を割り込むことがあります。また、外国債券には上記外国株式同様のカントリーリスク及び取引制度等に相違がありますのでご注意ください。

5.外貨建証券のリスク

株式の株価の変動及び金利の変動等による債券の価格の上下や為替相場の変動等により、投資元本を割り込むことがあります。また、発行者の経営・財務状況の変化及びそれらに関する外部評価の変化等により、投資元本を割り込むことがあります。

6.転換社債型新株予約権付社債のリスク

通常の社債にかかるリスクがあるほか、転換社債型新株予約権付社債の価格は、転換の対象となる株式の株価変動や金利の変動の影響等により上下しますので、これにより投資元本を割り込むことがあります。また、発行者の経営・財務状況の変化及びそれらに関する外部評価の変化等により、利払いが行われなかったり、投資元本を割り込むことがあります。なお、株式への転換請求できる期間には期限がありますのでご留意ください。

7.上場新株予約権証券のリスク

上場新株予約権証券の価格は、対象となる株式の株価変動等により上下しますので、これにより投資元本を割り込むことがあります。また、発行者の経営・財務状況の変化及びそれらに関する外部評価の変化等により、投資元本を割り込むことがあります。また上場新株予約権証券は、上場期間(上場日から2ヶ月間以内)又は行使期間(行使期間満了の日が当該上場新株予約権証券の割当てに係る基準日後2ヶ月以内)が短期間です。

上場新株予約権証券は、期限付きの有価証券であり、権利行使期間が満了した場合、その価値を失うという性質を持つ有価証券であること(上場新株予約権証券を買い付けた場合、取引所への上場期間内に上場新株予約権証券を売却するか、行使期間内に新株予約権を行使して当該上場会社の株式取得を選択しなければ、その価値を失うということ。)にご留意ください。

なお、上場新株予約権証券の権利行使を行って株式を取得するためには、所定の金額(取得する株数に一株当たりの権利行使価格を乗じたもの)の払い込みが必要となります。

8.上場投資信託(ETF)のリスク

価格変動リスク
ETFは、株式など値動きのある証券に投資しますので、基準価額は大きく変動します。従いまして、元本が保証されている商品ではありません。また、ETFの価格は市場の需給等を反映して変動しますので、売買の値段と基準価額は一致しないことがあります。
発行体リスク
組み入れ株式などの証券の発行者の経営・財政状況の変化及びそれらに関する外部状況の変化により、基準価額が変動し、投資元本を割り込むことがあります。
運用リスク
ETFは、基準価額が対象となる指標に連動することを目指して運用されますが、運用上、基準価額と対象指標が乖離することがあります。尚、市場の急変時などには、対象指標に連動する運用が困難になる場合もあります。
流動性リスク
市場の需給等の状況によっては、予期した価格で売買できない可能性や売買が成立しない可能性もあります。また、上場ファンドが、上場市場の定める上場廃止基準に該当する場合、上場廃止になることがあります。
為替リスク
外貨建ての資産で運用されるETFには、為替変動リスクやカントリーリスクがあります。
その他のリスク
その他、様々な経済情勢等の影響を受けて、分配金が減少したり、基準価額が変動し投資元本を割り込むこともあります。

信用リスク

ETFのなかには、リンク債やOTCデリバティブ取引に投資するものがあります。これらについては信用リスクが存在します。

指標の説明

エンハンスト型指標、レバレッジ型指標、インバース型指標など新しい指標に連動するETF・ETNについては、その指標の特性等について下記サイトにてご確認ください。

9.不動産投資信託(REIT)のリスク

価格変動リスク
不動産投資信託の価格は、市場の需要などの影響により変動するため、売却価格が購入価格を下回ることにより、投資元本を割り込むことがあります。また、不動産投資信託の分配金は主に不動産などからの収益を原資とするため変動します。また分配金が保証された商品でもありません。
災害リスク
不動産投信が財産として保有する不動産は、自然災害等、予測不可能な偶発事象により影響を受ける可能性があります。その為に分配金が減少したり、価格が低下したりすることがあります。
法令・税制等の変更
不動産に係る法制度の変更により、不動産等や不動産投信の価値が影響を受ける可能性があります。そのため投資元本を割り込む可能性があります。
その他の留意点

不動産投資信託は不動産などを投資対象とするため、不動産市況の動向、金利環境、その他様々な経済状況の影響により、分配金が減少したり価格が低下したりすることがあります。

金融商品取引所が定める基準に該当する場合、上場廃止になることがあります。不動産投資法人の倒産などの財務状態の悪化により損失を被ることがあります。

そのほか、流動性リスク、潜在的な環境問題が顕在化したことで発生するリスク、管理会社に係わるリスク、鑑定評価価額の判定に係わるリスクなど、多種多様なリスクが発生する可能性があります。

10.ベンチャーファンドのリスク

  • ベンチャーファンドは、元本及び分配金等が保証されている商品ではありません。
  • ベンチャーファンドの純資産額は、保有する株式の値動きや銘柄入替えにより大きく変動する可能性があります。
  • 未公開企業については、一般的に上場企業と比較して財務状況等が脆弱であり、未公開企業に投資するベンチャーファンドは、上場株券のみに投資するファンドに比べて大きなリスクを有しています。
  • ベンチャーファンドの市場価格は市場の需給等を反映して変動するので、必ずしも市場価格とベンチャーファンドの1口当たり純資産額は一致しません。

11.公社債投信のリスク

公社債投信は、主に円建の公社債を投資対象としています。公社債投信の基準価額は金利の変動等による組み入れ債券の値動きにより上下しますので、これにより投資元本を割り込むことがあります。

また、組み入れた債券の発行者の経営・財務状況の変化及びそれらに関する外部評価の変化等により、投資元本を割り込むことがあります。

この他、外貨建公社債を組み入れる場合、上記4.「外国債券のリスク」が加わります。

解約・換金等のご注意

公社債投信は換金可能日の制限はありませんが、換金日に所定の費用が控除されます。

また、中期国債ファンド・MMFは換金日の制限はありませんが、買付後30日を経過するまでは所定の費用が控除されます。これらの費用の控除により投資元本を割り込むことがあります。中期国債ファンド、MMF、MRFのキャッシングは500万円まで、申込は14:00までとなっております。

以   上

株式・債券等主な商品についてのリスクを説明しております。
ご不明な点がありましたら、お気軽にお取引部店までお問い合わせください。

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