犯罪収益移転防止法の改正に伴い、平成28年10月1日より取引時確認方法の一部が変更され、外国政府等において重要な公的地位にある方(PEPs)などが厳格な確認の対象となりました。
外国PEPsに該当される方は以下の通りです。