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不公正取引について

不公正取引について

証券市場における公正な価格形成および健全性を確保するため、金融商品取引法をはじめとする法令諸規則は公正な価格形成が行われるべき相場に人為的に作為を加えてこれを否める行為を禁止しています。

ひろぎん証券の売買審査

お客様のお取引やご注文について、相場操縦、作為的相場形成、仮名取引、インサイダー取引などの不公正取引に該当する注文がないか毎日売買内容の審査を行っています。
また証券取引等監視委員会、金融商品取引所などからの調査依頼に基づく売買審査を行うこともあります。

インターネット取引の売買審査
  • 当社は、売買審査の結果、不公正取引の恐れのある取引を行っているお客様には、メ-ル又は電話にて取引の意図についてヒアリングをさせていただきます。また、必要に応じて注意喚起させていただくことがあります。当社は注意喚起による通告回数を2回とさせていただいております。2回の注意喚起を以って、その後、ご注文状況の改善が見られない場合は書面にて警告させていただき、それでも改善していただけない場合は当社の約款に基づき取引を停止させていただく場合があります。
  • 当社は、お客様へお取引についてヒアリングさせていただいた場合は、必ずお取引の意図について回答のご依頼を行っております。電子メ-ル又は電話にてヒアリングを行い、お客様へ回答をご依頼した結果、明らかに不公正取引が意図的に行われたものと判断した場合、或いは虚偽の回答および特段の理由が無いにも拘わらず未回答が見受けられた場合は、意図的に不公正取引を行われたものとして、上記注意喚起若しくは警告を待たず取引を停止させていただく場合があります。

当社では、市場の公正な価格形成を阻害させることの無いよう、日々の売買審査に努め、不公正な取引の排除に努めております。公正な市場の確保にご理解とご協力のほど宜しくお願いいたします。

禁止行為

1.風説の流布、偽計などの禁止

株式などの相場の変動を図る目的で、意図的に虚偽の情報を流し、偽計を用いるなどは禁止。

2.相場操縦的行為の禁止

金融商品取引所に上場する株式の取引が活況に行われているなどと他人に誤解を生じさせる目的をもって取引をすることは禁止。

不公正取引の疑義を受ける恐れのある取引

  1. 見せ玉 自分の売付(買付)注文を約定させるため、約定の意思がない大量の買付(売付)注文を頻繁に発注・取消・訂正を行い、あたかも取引が活況であると見せかけ、他の投資家の取引を誘引しようとする注文。
  2. 買い上がり(売り崩し) 特定の銘柄等の株価を高く(安く)するのを目的に、現在値を上回る(下回る)価格の注文を反復継続して発注を行い、相場がいかにも上昇(下落)していると第三者に誤解を生じさせ、また、第三者の取引を誘引しようとする取引。
  3. 株価の固定・釘付け 特定の銘柄等の株価を固定することを目的に、同一価格等の注文を継続して発注する取引。
  4. 終値関与 特定の銘柄等の終値を高く(安く)することを目的として、立会終了時を含む特定の時間帯に多量もしくは反復継続した注文を発注する取引。
  5. 仮装売買(権利の移転を目的としない取引)同一人物が売付・買付注文を対当させるような権利の移転を目的としないで行う取引。
  6. 馴れ合い通謀売買 あらかじめ連絡を取り合った者同士が行う、仮装売買と同様の取引。

3.仮名取引の禁止

仮名取引とは、架空の名義あるいは他人の名義など本人名義以外の名義で行う取引を言います。また、他人名義を借りるものは、特に「借名取引」と言い、借名取引も仮名取引の範疇に入ります。脱税やマネー・ローンダリングといった行為の温床となる可能性や、相場操縦といった不公正取引に利用される可能性があるので、法令諸規則等で禁止されています。

4.空売りの規制

個人投資家等が行う信用新規売建て等の空売り注文においては、発注株数(口数)が金融商品取引所の定める売買単位の50倍超の場合、空売り規制(価格規制)がかかります。

50単位以内であっても、信用新規売建て注文を複数件発注し、その合計株数(口数)が50単位を超える場合、空売り規制(価格規制)を逃れるために分割したとみなされることがあります。

「空売り規制(価格規制)」

トリガー抵触銘柄(当日基準価格から10%以上下落した銘柄)にのみ価格規制*1が適用され、適用期間*2は、原則、トリガー抵触後から翌営業日の取引終了時点までとなり、一度トリガーに抵触した場合は、当日中に株価が回復した場合でも価格規制は解除されることなく、翌営業日まで継続されます。

※1

  • 直近公表価格の方がその直前の異なる価格より高いときは直近公表価格未満の空売りは禁止
  • 直近公表価格の方がその直前の異なる価格より低いときは直近公表価格以下の空売りは禁止

※2

トリガー抵触した場合、トリガー抵触したその市場ではトリガー抵触後から同日の取引終了時点まで適用されます。又、主たる市場でトリガー抵触した場合、翌営業日は全市場で終日適用されます。

5.課徴金制度

証券市場への信頼を害する違法行為の抑止を図り、規制の実効性を確保するため、金融商品取引法上の違反者に対して課徴金制度が導入されました。

課徴金の対象となる違反行為

  • 1.不公正取引(インサイダー取引、相場操縦(仮装・馴合売買、違法な安定操作取引等)、風説の流布又は偽計)
  • 2.有価証券届出書等の不提出・虚偽記載等(発行開示義務違反)
  • 3.有価証券報告書等の不提出・虚偽記載等(継続開示義務違反)
  • 4.公開買付開始公告の不実施、公開買付届出書等の不提出・虚偽記載等
  • 5.大量保有報告書等の不提出・虚偽記載等
  • 6.プロ向け市場等における特定証券等情報の不提供等、虚偽等及び発行者等情報の虚偽等
  • 7.虚偽開示書類等の提出等を容易にすべき行為等
  • 8.情報伝達・取引推奨行為

以   上
平成29年6月1日
ひろぎん証券株式会社

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