外国株式

外国株式とは

外国株式は、国外の証券取引所などに上場している株式です。（国内の金融商品取引所に上場している外国企業の株式は、国内株式と同様にお取引いただけます。）

ひろぎん証券では、アジア、北米、ヨーロッパなどの主要取引市場に上場する銘柄にご投資いただけます。詳しくはお取引店までお問い合わせください。

米国市場

米国市場は、時価総額で世界最大の株式市場です。主な株式市場として、ニューヨーク証券取引所とナスダックがあります。世界を代表する優良企業や高い技術力を持ち成長性も期待できる企業が上場しています。

アジア市場

タイ、ベトナム、インドネシア、中国などのアジア新興国は、世界経済の牽引役として高い成長が期待されており、株式市場も今後大きな発展が見込まれます。

その他市場

ひろぎん証券ではその他の海外市場（オセアニア、ヨーロッパなどの主要取引市場に上場する銘柄）も取り扱っておりますので、詳しくはお取引店までお問い合わせください。

取引の方法

ひろぎん証券では海外委託取引に加えて、米国株については国内店頭取引でも売買を行うことができます。

海外委託取引

お客さまからのご注文を、当社が海外の証券会社を通じて海外の市場に取次ぎます。

海外委託取引の特徴

ひろぎん証券の定める幅広い銘柄に投資することができます。

指値および成行（一部売買取引では指値のみ）でのご注文が可能です。日本株の取引時間と同時間帯で取引されている市場でも、ご注文の執行までに時間を要する場合があります。

ご注文の取引が現地で成立した場合、約定日は注文成立日の翌営業日になります。

海外委託取引の手数料

国内取次手数料、海外取次手数料（現地での手数料）および売買に係る諸費用が必要になります。

手数料はこちら

国内店頭（仕切り）取引

お客さまからのご注文に対して、当社が相手方となって売買を成立させる取引です。
お客さまのご注文が、当社が提示する価格・数量等の条件に合致した場合、取引が成立します。
※ 当社で国内店頭取引を行う銘柄は、当社が価格を提示する米国株のみです。

国内店頭取引の特徴

取引価格および為替が確定しているため、発注と同時に約定し、受渡金額が確定します。

相対での取引となるため、在庫状況等により、取引可能な銘柄・価格・数量に制限があります。

当社が提示する取引価格には取引実行に必要な費用が含まれているため、別枠での手数料は必要ありません。

米国株式における海外委託取引と国内店頭取引の違いについてはこちらを参照ください。

外国証券情報

金融商品取引法に基づき、外国証券情報を掲載しています。外国証券情報は、外国株式等の発行者や有価証券に関する情報を法律の規定に基づき記載したものです。

リスクおよび税金、留意点

リスクについて

株価変動リスク

外国株式の株価は当該企業の個別業績や経済情勢の変化に応じて変動し、投資元本を割込むことがあります。

信用リスク

発行者の経営・財務状況の変化およびそれらに関する外部評価の変化等により、投資元本を割込むことがあります。

流動性リスク

流動性の低い銘柄においては、流動性の高い銘柄に比べて株価の変動率が大きくなる傾向があります。それにより短期的な需給要因で大きく株価が変動したり、場合により売買に支障をきたす可能性があります。

為替変動リスク

外国株式は、投資元本を日本円で受取る場合、為替相場の変動により、損失が生じるおそれがあります。

カントリーリスク

外国株式が上場されている国の政治や経済情勢が不安定になることにより、株価や為替の変動が起こり、投資元本を割込むことがあります。

手数料について

国内の金融商品取引所に上場している外国株式等の売買取引は、国内株式と同様の手数料です。
海外委託取引による外国株式等の売買取引には売買金額（現地における約定代金に現地委託手数料と税金等を買いの場合には加え、売りの場合には差し引いた額）に対して最大0.88％（税込み）（当該金額が2,750円以下の場合は、2,750円（税込み））の国内取次手数料をいただきます。外国の金融商品市場等における現地手数料や税金等は、その時々の市場状況、現地情勢等に応じて決定されますので、本書面上その金額等をあらかじめ記載することはできません。
国内店頭取引の場合、当社が提示する取引価格には取引実行に必要な費用が含まれているため、別枠での手数料は必要ありません。
また、外国株式の取引にあたり、円貨と外貨を交換する際には、外国市場の動向を踏まえて当社が決定した基準為替レートに為替スプレッドを反映した為替レートを適用します。

米国株式の税金について

米国株式取引にかかる税金は、基本的には国内での株式取引の税金と同じです。

米国株式取引の譲渡損益に対する税金

米国株式取引の譲渡益は、原則として国内のみで課税され、国内株式と同様、申告分離課税の対象です。給与所得などとは区分して計算して納税します。原則として確定申告は必要ですが、源泉徴収ありの特定口座で取引した場合は不要です。

米国株式取引の譲渡損益・配当金に対する税率

※外国株式の配当金は、原則、外国で課税され、さらに日本国内でも課税されることから、二重に課税されることになります。

米国株式による譲渡益は日本円に換算して計算する必要があるため、為替変動に注意が必要です

米国株式の譲渡益は円換算するため、為替変動により譲渡益金額も変動します

例示のとおり1ドル90円の場合、株価変動がなくても10,000円（10％）の損失になります。逆に1ドル110円の場合、10,000円（10％）の利益となります。譲渡益は株価の変動分に加えて、為替の変動分も考慮する必要があります。

外国税額控除について

国際的な二重課税を排除するため、外国で課された配当に対する税額を一定の限度額の中で、日本の所得税や住民税から控除する規定が設けられており、この規定を「外国税額控除」といいます。
外国税額控除の適用は確定申告の際、総合課税または申告分離課税を選択した場合に限られます。下記算式により計算した控除額を限度として控除できます。控除しきれない分は翌年以降3年間繰越が認められています。

損益通算について

損益通算とは一定期間内の利益と損失を相殺することです。この損益通算によって減税されるケースがあります。損益通算を行う場合、確定申告が必要となります。

例：米国株での取引で利益が100万円あった場合、この100万円に税金がかかります。しかし同じ年に日本株等ほかの金融商品で50万円の損失があった場合、これを差し引いた50万円に税金がかかります。
また、1年間の損失を最長3年間繰り返して利益から差し引き、税金を計算することもできます。

ご注意点

外国税額控除の限度額、損益通算等の詳細や、申告した際のメリット・デメリットについては、国税庁ホームページをご参照ください。配当金以外の所得状況で税額が変わる場合（総合課税・申告分離課税）や確定申告することで配偶者控除が使えない等が生じる場合があります。ご不明点は、税理士や最寄りの税務署（税務相談窓口）まで、お問い合わせいただきますようお願い致します。

2024年2月現在

ご留意事項

• 外国株は、東証上場銘柄以外の国内非上場銘柄（法令に基づく開示を行っているものを除きます）は、日本の金融商品取引法に基づく企業内容の開示は行われておりません。
• 株価の変動や、発行会社の経営・財務状況の変化及びそれらに関する外部評価の変化等により、投資元本を割り込むことがありますので、投資に関する最終決定は、お客様ご自身の判断でなされるようお願い致します。
• 外国株取引に当っては「外国証券取引口座約款」および「上場有価証券等書面（契約締結前交付書面）」をよくお読みください。