インターネット取引（ダイレクトネット）の手数料・重要事項

こちらでは、ひろぎん証券オンライントレードサービスでのお取扱にかかわる手数料等をご案内しております。

国内上場株式・国内上場新株予約権証券（インターネット経由）国内上場株式・国内上場新株予約権証券（オペレーター経由）国内上場転換社債型新株予約権付社債手数料海外上場外国株式単元未満株式売買手数料その他諸経費金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律に係る重要事項のご説明

契約締結前書面を十分にご確認ください。

2019年10月1日現在

国内上場株式・国内上場新株予約権証券売買手数料（消費税込）
インターネット経由（モバイル含む）

インターネット及びモバイルからの単元株（現物・信用）のご注文に対して適用されます。

約定代金	委託手数料額（円位未満切り捨て）
3万円以下の場合	110円
3万円超 10万円以下の場合	330円
10万円超 30万円以下の場合	550円
30万円超 50万円以下の場合	1,100円
50万円超 100万円以下の場合	2,200円
100万円超 200万円以下の場合	3,300円
200万円超 300万円以下の場合	4,400円
300万円超 500万円以下の場合	5,500円
500万円超 700万円以下の場合	6,600円
700万円超 1,000万円以下の場合	7,700円
1,000万円超	約定代金の 0.077 ％

上限手数料は設定しておりません。
一口注文は適用されません。

国内上場株式・国内上場新株予約権証券売買手数料（消費税込）
オペレーター経由

インターネット取引（ダイレクトネット）をご利用のお客様がお電話でご注文を発注された場合に適用される手数料です。

約定代金	委託手数料額（円位未満切り捨て）
100万円以下の場合	約定代金の 0.6325 ％
100万円超500万円以下の場合	約定代金の 0.495 ％ +1,375円
500万円超1,000万円以下の場合	約定代金の 0.385 ％ +6,875円
1,000万円超 3,000万円以下の場合	約定代金の 0.31625 ％ +13,750円
3,000万円超 5,000万円以下の場合	約定代金の 0.20625 ％ +46,750円
5,000万円超 1億円以下の場合	約定代金の 0.12375 ％ +88,000円
1億円超	約定代金の 0.11 ％ +101,750円

ただし、手数料が2,750円に満たない場合は2,750円とします。

国内上場転換社債型新株予約権付社債手数料（消費税込）

国内上場転換社債型新株予約権付社債のご売却は電話注文のみとなります。

約定代金	委託手数料額（円位未満切り捨て）
100万円以下の場合	約定代金の 1.012 ％
100万円超500万円以下の場合	約定代金の 0.88 ％ +1,320円
500万円超1,000万円以下の場合	約定代金の 0.704 ％ +10,120円
1,000万円超 3,000万円以下の場合	約定代金の 0.495 ％ +31,020円
3,000万円超 5,000万円以下の場合	約定代金の 0.308 ％ +87,120円
5,000万円超 1億円以下の場合	約定代金の 0.099 ％ +191,620円
1億円超3億円以下の場合	312,620円
3億円超5億円以下の場合	334,620円
5億円超10億円以下の場合	367,620円
その後 5億円毎に	＋33,000円

海外上場外国株式売買手数料（消費税込）

海外上場外国株式のご売却は電話注文のみとなります。

現地精算金額（円換算後）	委託手数料額（円位未満切り捨て）
100万円以下の場合	現地精算金額の 0.88 ％
100万円超300万円以下の場合	現地精算金額の 0.77 ％ +1,100円
300万円超500万円以下の場合	現地精算金額の 0.66 ％ +4,400円
500万円超1,000万円以下の場合	現地精算金額の 0.55 ％ +9,900円
1,000万円超 3,000万円以下の場合	現地精算金額の 0.44 ％ +20,900円
3,000万円超 5,000万円以下の場合	現地精算金額の 0.385 ％ +37,400円
5,000万円超 1億円以下の場合	現地精算金額の 0.33 ％ +64,900円
1億円超	現地精算金額の 0.275 ％ +119,900円

現地精算金額（円換算後）＝
（現地約定単価 × 株数 ± 現地委託手数料等） × 為替（当社適用為替レート）
ただし、算出された金額が2,750円に満たない場合は一律2,750円とします。

単元未満株式売買手数料（消費税込）

単元未満株式のお取引は電話注文のみとなります。
お取扱の詳細につきましては、「単元未満株式について」にてご確認ください。

単元未満株式について

約定代金	委託手数料額（円位未満切り捨て）
100万円以下の場合	約定代金の 1.155 ％
100万円超 500万円以下の場合	約定代金の 0.88 ％ +2,750円
500万円超 1,000万円以下の場合	約定代金の 0.66 ％ +13,750円
1,000万円超 3,000万円以下の場合	約定代金の 0.55 ％ +24,750円
3,000万円超 4,000万円以下の場合	189,750円
4,000万円超 5,000万円以下の場合	206,250円
以下略	以下略

単元未満株は、単元株数により算出された手数料を売買株数で按分します。
ただし、単元株数により算出された手数料が2,750円（消費税込）に満たない場合は、2,750円を（売買株数／単元株数）で按分します。

お支払い頂きます手数料（税込）は端数処理の関係により、上記算出表に基づく計算結果と異なる場合がありますのでご了承ください。詳しくはお取り引き店までお問い合わせください。

その他諸経費（消費税込）

インターネット取引（ダイレクトネット）に関するその他の諸経費のご案内です。

保護預り口座管理料	無料
振込手続料	お客様への振込当社が負担いたします。当社への振込お客様にご負担いただきます。 ※銀行送金の組戻し（口座相違などによる送金失敗）など実費を申受けることがございます。
他社出庫手数料（他証券への振替）	株式 1銘柄、1単元につき、1,100円（1単元増す毎に550円加算） 1銘柄の上限は、11,000円 ※ただし、同一銘柄を同時に複数の証券会社に分けて手続きする場合は、証券会社毎に計算いたします。 ※一単元に満たない株数については、1単元として計算します。株式以外 1銘柄につき、1,100円
買取請求手続料	1銘柄につき、550円
買増請求手続料	1銘柄につき、1,320円（送金料を含む）
諸帳票の作成、送付手続料	残高証明、取引履歴等の作成、送付のご請求ご請求1件につき、1,100円となります。
その他	速達での郵送依頼等実費を申受けることがございます。
信用取引諸経費	信用管理費 1株につき11銭（単元株制度の適用を受けない銘柄は110円）、110円に満たない場合は最低110円とし、上限は1,100円。建日より起算した1ヶ月ごとの応当日を越えるたび発生します。同一銘柄で同一約定日の建玉を含め、すべて建玉ごとに算出します。名義書換料名義書換料＝建株数×55円÷当該銘柄の1単元の株式数ただし、大幅な株式分割等が行われた場合で、証券金融会社により名義書換料の調整が行われた場合には当該調整された額とします。名義書換料は、買建玉がある状態で当該銘柄の決算期末等を越えた場合に発生します。すべての銘柄の本決算時、定款で中間決算を定めている銘柄の中間決算時、株式分割等の権利割当時に発生します。その他金利、貸株料や逆日歩をご負担いただくこととなります。

金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律に係る重要事項のご説明

1.国内株式のリスク

株価の変動により、投資元本を割り込むことがあります。また、発行者の経営・財務状況の変化及びそれらに関する外部評価の変化等により、投資元本を割り込むことがあります。

2.外国株式のリスク

株価の変動や為替相場の変動等により、投資元本を割り込むことがあります。発行者の経営・財務状況の変化及びそれらに関する外部評価の変化等により、投資元本を割り込むことがあります。
更に、外国株式は発行者が主に外国で企業活動を行っていたり、外国の証券取引所（または店頭市場）に上場されていることから、それぞれの外国における政治・経済・社会情勢の変動や天変地異等により、企業業績が悪化したり、また、通貨不安が発生して、大幅な為替変動が起こったり円への交換が制限される、あるいは出来なくなる場合があります。（カントリーリスク）
外国株式の取扱は、それぞれの外国の売買制度や課税制度に準じていますが、これらの制度等の変更が行われる場合があります。（取引制度）
国内の金融商品取引所非上場の外国株式は、日本の金融商品取引法に基づく企業内容の開示が行われていませんのでご注意ください。（取引制度）

3.国内債券のリスク

債券の価格は、金利の変動等により上下しますので、償還前に売却する場合には、投資元本を割り込むことがあります。また、発行者の経営・財務状況の変化及びそれらに関する外部評価の変化等により、投資元本を割り込むことがあります。

4.外国債券のリスク

金利の変動等により上下しますので、償還前に売却する場合には、投資元本を割り込むことがあります。また、発行者の経営・財務状況の変化及びそれらに関する外部評価の変化等により、投資元本を割り込むことがあります。また、外国債券には上記外国株式同様のカントリーリスク及び取引制度等に相違がありますのでご注意ください。

5.外貨建証券のリスク

株式の株価の変動及び金利の変動等による債券の価格の上下や為替相場の変動等により、投資元本を割り込むことがあります。また、発行者の経営・財務状況の変化及びそれらに関する外部評価の変化等により、投資元本を割り込むことがあります。

6.転換社債型新株予約権付社債のリスク

通常の社債にかかるリスクがあるほか、転換社債型新株予約権付社債の価格は、転換の対象となる株式の株価変動や金利の変動の影響等により上下しますので、これにより投資元本を割り込むことがあります。また、発行者の経営・財務状況の変化及びそれらに関する外部評価の変化等により、利払いが行われなかったり、投資元本を割り込むことがあります。なお、株式への転換請求できる期間には期限がありますのでご留意ください。

7.上場新株予約権証券のリスク

上場新株予約権証券の価格は、対象となる株式の株価変動等により上下しますので、これにより投資元本を割り込むことがあります。また、発行者の経営・財務状況の変化及びそれらに関する外部評価の変化等により、投資元本を割り込むことがあります。また上場新株予約権証券は、上場期間（上場日から2ヶ月間以内）又は行使期間（行使期間満了の日が当該上場新株予約権証券の割当てに係る基準日後2ヶ月以内）が短期間です。
上場新株予約権証券は、期限付きの有価証券であり、権利行使期間が満了した場合、その価値を失うという性質を持つ有価証券であること（上場新株予約権証券を買い付けた場合、取引所への上場期間内に上場新株予約権証券を売却するか、行使期間内に新株予約権を行使して当該上場会社の株式取得を選択しなければ、その価値を失うということ。）にご留意ください。
なお、上場新株予約権証券の権利行使を行って株式を取得するためには、所定の金額（取得する株数に一株当たりの権利行使価格を乗じたもの）の払い込みが必要となります。

【事務手続き上の注意事項】

当社では権利行使請求の取次依頼の受付は、発行体が公表する権利行使期間の最終日の４営業日前が当社受付最終日となりますのでご注意ください。

【例】
当社受付最終日	発行体への取次手続き期間			行使期間最終日
4営業日前	3営業日前	2営業日前	1営業日前	起算日

なお、当社受付最終日において、行使請求取次依頼書が不備なく到着しており、行使代金及び行使請求手数料550円（税込み）の払い込みが完了していることが必要となります。

8.上場投資信託（ETF）のリスク

価格変動リスク: ETFは、株式など値動きのある証券に投資しますので、基準価額は大きく変動します。従いまして、元本が保証されている商品ではありません。また、ETFの価格は市場の需給等を反映して変動しますので、売買の値段と基準価額は一致しないことがあります。
発行体リスク: 組み入れ株式などの証券の発行者の経営・財政状況の変化及びそれらに関する外部状況の変化により、基準価額が変動し、投資元本を割り込むことがあります。
運用リスク: ETFは、基準価額が対象となる指標に連動することを目指して運用されますが、運用上、基準価額と対象指標が乖離することがあります。尚、市場の急変時などには、対象指標に連動する運用が困難になる場合もあります。
流動性リスク: 市場の需給等の状況によっては、予期した価格で売買できない可能性や売買が成立しない可能性もあります。また、上場ファンドが、上場市場の定める上場廃止基準に該当する場合、上場廃止になることがあります。
為替リスク: 外貨建ての資産で運用されるETFには、為替変動リスクやカントリーリスクがあります。
その他のリスク: その他、様々な経済情勢等の影響を受けて、分配金が減少したり、基準価額が変動し投資元本を割り込むこともあります。
信用リスク: ETFのなかには、リンク債やOTCデリバティブ取引に投資するものがあります。これらについては信用リスクが存在します。

リンク債型ETFのリスク、OTCデリバティブ取引（OTCスワップ）型ETFのリスクにつきましては、下記サイト（東京証券取引所）内のページをご確認ください。

リンク債型ETFの信用リスク

OTC型ETFの信用リスク

指標の説明

エンハンスト型指標、レバレッジ型指標、インバース型指標など新しい指標に連動するETF・ETNについては、その指標の特性等について下記サイト（東京証券取引所）内のページをご確認ください。

9.不動産投資信託（REIT）のリスク

価格変動リスク: 不動産投資信託の価格は、市場の需要などの影響により変動するため、売却価格が購入価格を下回ることにより、投資元本を割り込むことがあります。また、不動産投資信託の分配金は主に不動産などからの収益を原資とするため変動します。また分配金が保証された商品でもありません。
災害リスク: 不動産投信が財産として保有する不動産は、自然災害等、予測不可能な偶発事象により影響を受ける可能性があります。その為に分配金が減少したり、価格が低下したりすることがあります。
法令・税制等の変更: 不動産に係る法制度の変更により、不動産等や不動産投信の価値が影響を受ける可能性があります。そのため投資元本を割り込む可能性があります。
その他の留意点: 不動産投資信託は不動産などを投資対象とするため、不動産市況の動向、金利環境、その他様々な経済状況の影響により、分配金が減少したり価格が低下したりすることがあります。
金融商品取引所が定める基準に該当する場合、上場廃止になることがあります。不動産投資法人の倒産などの財務状態の悪化により損失を被ることがあります。
そのほか、流動性リスク、潜在的な環境問題が顕在化したことで発生するリスク、管理会社に係わるリスク、鑑定評価価額の判定に係わるリスクなど、多種多様なリスクが発生する可能性があります。

10.ベンチャーファンドのリスク

ベンチャーファンドは、元本及び分配金等が保証されている商品ではありません。
ベンチャーファンドの純資産額は、保有する株式の値動きや銘柄入替えにより大きく変動する可能性があります。
未公開企業については、一般的に上場企業と比較して財務状況等が脆弱であり、未公開企業に投資するベンチャーファンドは、上場株券のみに投資するファンドに比べて大きなリスクを有しています。
ベンチャーファンドの市場価格は市場の需給等を反映して変動するので、必ずしも市場価格とベンチャーファンドの1口当たり純資産額は一致しません。

11.公社債投信のリスク

公社債投信は、主に円建の公社債を投資対象としています。公社債投信の基準価額は金利の変動等による組み入れ債券の値動きにより上下しますので、これにより投資元本を割り込むことがあります。
また、組み入れた債券の発行者の経営・財務状況の変化及びそれらに関する外部評価の変化等により、投資元本を割り込むことがあります。
この他、外貨建公社債を組み入れる場合、上記4．「外国債券のリスク」が加わります。

解約・換金等のご注意

公社債投信は換金可能日の制限はありませんが、換金日に所定の費用が控除されます。

また、中期国債ファンド・ＭＭＦは換金日の制限はありませんが、買付後30日を経過するまでは所定の費用が控除されます。これらの費用の控除により投資元本を割り込むことがあります。中期国債ファンド、ＭＭＦ、ＭＲＦのキャッシングは500万円まで、申込は14:00までとなっております。

以　上

株式・債券等主な商品についてのリスクを説明しております。ご不明な点がありましたら、お気軽にお取引部店までお問い合わせください。