単元未満株式について

株式分割や、株式交換・株式移転・合併等により生じた、市場でのお取引単位に満たない「単元未満株」の取扱についてご案内いたします。

「単元未満株」は、インターネットからのご発注による市場でのお取引はできませんが、以下の手続により、換金や単元株数への買増が可能です。

ご換金［取次によるご売却］（電話注文）ご換金［書面による買取請求］買増［取次による買増］（電話注文）買増［書面による買増（売渡）請求］

ご換金［取次によるご売却］（電話注文）

当社が提携する買取業者に取次売却する方法です。

対象銘柄	整理銘柄等（※）を除く上場株式 ※整理銘柄・カントリーファンド市場銘柄・ベンチャーファンド市場銘柄・札証アンビシャス・福証Q-Board・ETF・REIT・出資証券（注）銘柄異動等により受付停止期間が設けられる場合があります。詳しくは、ご注文時にご確認ください。
注文方法	各担当部店までお電話でご注文ください。 ※インターネットからのご注文、メールでのご注文は承れません。
注文時間	単元未満株式買増し・売却注文締め時刻　午後2時45分までマルチネット・ダイレクトネット共、お電話での注文となります。マルチネットは担当営業店へダイレクトネットはネットセンターへお電話ください。（対面取引・コール取引共、買増し・売却共、午後2時45分までにご注文ください。） ※注文締め時刻間際の注文に関しては、注文発注ができない可能性がありますので、時間に余裕をもってご注文をお願い致します。
売却価格	原則として、ご注文日の最終価格となります。指値（値段の指定）はできません。最終価格が「特別気配値」「ストップ高安」の際には、以下の対応となります。特別気配値単独上場銘柄において、特別気配のまま取引を終了した場合、特別気配となる以前に値段がつけば当該値段を約定値段とします。複数市場に上場している銘柄において、QUICK社の情報端末の優先する市場で特別気配のまま取引を終了した場合、特別気配となる以前に値段がつけば当該値段を約定値段とします。この場合、例え他市場で特別気配とならずに通常の値段がついたとしても、QUICK社の優先市場の値段を採用します。 ※上記約定値段とは例えば、前場に値段がつきその後、後場一度も値段がつくことなく特別気配のままその日の取引を終了した場合においても、前場につけた値段を約定値段として採用します。ストップ高安単独上場銘柄において、最終値段がストップ高安の値段で取引を終了した場合、当該値段を約定値段といたします。複数市場に上場している銘柄においてQUICK社の優先市場で最終値段がストップ高安の値段で取引を終了した場合、当該値段を約定値段といたします。この場合、たとえ他市場でストップ高安以外の値段が最終値段であった場合でも、QUICK社の優先市場の値段が採用されます。 ※前場、ストップ高安で値段がつき、その後特別気配のままその日の取引を終了した場合は、前場のストップ高安の値段を約定値段として採用します。 ※但し、上記1.2.について、大引前までに一度も値段がつくことなく大引ストップ高安の値段で比例配分となった場合は、約定しません。
手数料	弊社「単元未満株式売買手数料」にて計算します。単元未満株式売買手数料

ご換金［書面による買取請求］

証券保管振替機構を経由して発行会社に買取請求を行う方法です。

対象銘柄	外国銘柄を除く上場株式 ※発行会社・信託銀行の都合により、買取請求ができなくなる場合がございます。
注文方法	「単元未満株買取請求書」に必要事項をご記入・ご捺印のうえ、お届けください。弊社から証券保管振替機構経由で名義書換代理人に買取請求いたします。 ※各担当部店までお電話でご請求ください。お口座番号・ご氏名等をお忘れなくお知らせください。 ※インターネット取引をご利用中のお客様は［口座情報］>［資料請求］より「単元未満株式買取請求書」をご請求ください。
手続日数	郵送日数を含め、約10日間
買取価格	買取価格のご指定はできません。原則として、単元未満株買取請求書が名義書換代理人に到着した日の最終価格となります。
支払方法	下記のいずれかをご選択いただきます。弊社にご登録いただいている振込先金融機関への振込み郵便振替現金払い
手数料	買取請求の事務代行手続料　：　1銘柄につき550円（消費税込）弊社お客様口座残高から引き落としいたします。残高が不足している場合には、手続が保留となります。ご注意ください。
ご注意	※特定口座銘柄を買取請求された場合、一般口座への払出しされますので、特定口座の計算から除外されます。（損益通算されません） ※事務代行機関（信託銀行等）で銘柄によっては売却代金から別途手数料が差し引かれる場合があります。（手数料により不足金が発生し、事務代行機関に振込が必要となる場合がございます）

買増［取次による買増］（電話注文）

当社が提携する買増業者に取次買増する方法です。

対象銘柄	東京証券取引所銘柄・名古屋証券取引所銘柄のみ ※銘柄異動等により受付停止期間が設けられる場合があります。詳しくは、ご注文時にご確認ください。
注文方法	各担当部店までお電話でご注文ください。 ※インターネットからのご注文、メールでのご注文は承れません。
注文時間	単元未満株式買増し・売却注文締め時刻　午後2時45分までマルチネット・ダイレクトネット共、お電話での注文となります。マルチネットは担当営業店へダイレクトネットはネットセンターへお電話ください。（対面取引・コール取引共、買増し・売却共、午後2時45分までにご注文ください。） ※注文締め時刻間際の注文に関しては、注文発注ができない可能性がありますので、時間に余裕をもってご注文をお願い致します。
売却価格	原則として、ご注文日の最終価格となります。指値（値段の指定）はできません。最終価格が「特別気配値」「ストップ高安」の際には、以下の対応となります。特別気配値単独上場銘柄において、特別気配のまま取引を終了した場合、特別気配となる以前に値段がつけば当該値段を約定値段とします。複数市場に上場している銘柄において、QUICK社の情報端末の優先する市場で特別気配のまま取引を終了した場合、特別気配となる以前に値段がつけば当該値段を約定値段とします。この場合、例え他市場で特別気配とならずに通常の値段がついたとしても、QUICK社の優先市場の値段を採用します。 ※上記約定値段とは例えば、前場に値段がつきその後、後場一度も値段がつくことなく特別気配のままその日の取引を終了した場合においても、前場につけた値段を約定値段として採用します。ストップ高安単独上場銘柄において、最終値段がストップ高安の値段で取引を終了した場合、当該値段を約定値段といたします。複数市場に上場している銘柄において、QUICK社の優先市場で最終値段がストップ高安の値段で取引を終了した場合、当該値段を約定値段といたします。この場合、たとえ他市場でストップ高安以外の値段が最終値段であった場合でも、QUICK社の優先市場の値段が採用されます。 ※前場、ストップ高安で値段がつき、その後特別気配のままその日の取引を終了した場合は、前場のストップ高安の値段を約定値段として採用します。 ※但し、上記1.2.について、大引前までに一度も値段がつくことなく大引ストップ高安の値段で比例配分となった場合は、約定しません。
手数料	弊社「単元未満株式売買手数料」にて計算します。単元未満株式売買手数料

買増［書面による買増（売渡）請求］

証券保管振替機構を通じて発行会社に買増（売渡）請求を行う方法です。

対象銘柄	買増請求を実施している会社に限ります。 ※発行会社の決算等の場合、受付停止期間があります。なお、停止期間中に買増請求書をお届けいただいた場合は停止期間終了後の手続とさせていただきます。
注文方法	「単元未満株式買増（売渡）請求取次依頼書」に必要事項をご記入・ご捺印のうえ、お届けください。弊社にて「単元未満株式買増（売渡）請求取次依頼書」を受領後、1銘柄あたり1,320円（税込・送金料を含む）の事務代行手続料、並びに買増概算金相当額をお客様口座残高よりお引き落としさせて頂きます。「単元未満株式買増（売渡）請求取次依頼書」の審査、お引き落としの完了後、証券保管振替機構経由で名義書換代理人に買増いたします。 ※各担当部店までお電話でご請求ください。お口座番号・ご氏名等をお忘れなくお知らせください ※インターネット取引をご利用中のお客様は［口座情報］>［資料請求］より「単元未満株式買取請求書」をご請求ください。買増概算金相当額買増概算金相当額は買増株数に書類到着日の前営業日終値の1.3倍を乗じた金額（千円未満は切上げ）とします。不足する場合はお手続きをすることができませんので、事前にお振込みをお願いします。
手続日数	郵送日数を含め、約10日間
買増価格	買増価格のご指定はできません。原則として、取次先での手続完了日の最終価格となります。
手数料	買増請求の事務代行手続料　：　1銘柄につき1,320円（消費税込）当手続料には、取次先への送金料を含みます。買増概算金相当額と共に、弊社お客様口座残高から引き落としいたします。
ご注意	※買増の結果、残高が不足した場合には立替金が発生し、お取引が制限されます。不足金のご入金が必要となります。ご注意ください。

上場有価証券等のお取引にあたっての留意事項等

上場有価証券等への投資に際しましては、あらかじめ契約締結前交付書面をよくお読みいただき、商品と仕組みやリスクをご理解のうえ、お客様ご自身の責任において行っていただきますよう、お願いいたします。また、ご不明な点はお取引開始前にご確認いただきますよう併せてお願いいたします。

上場有価証券等の売買等にあたっては、当該上場有価証券等の購入対価のほかに売買手数料をいただきます。手数料につきましては、当該商品の契約締結前交付書面または、こちらをご確認ください。
上場有価証券等を募集したり、または当社との相対取引により購入する場合は購入対価のみをお支払いいただきます。
上場有価証券等の売買等にあたっては、株式相場、金利水準、為替相場、不動産相場、商品相場等の変動や、投資信託、投資証券、預託証券、受益証券発行信託の受益証券等の裏付けとなっている株式、債券、投資信託、不動産、商品、カバードワラント等（以下「裏付け資産」といいます。）の価格や評価額の変動に伴い、上場有価証券等の価格が変動することによって損失が生じるおそれがあります。
上場有価証券等の発行者または保証会社等の業務や財産の状況に変化が生じた場合や、裏付け資産の発行者または保証会社等の業務や財産の状況の変化が生じた場合、上場有価証券等の価格が変動することによって損失が生じるおそれがあります。
上場有価証券のうち、他の種類株式、社債、新株予約権その他の財産に転換される（できる）旨の条件または権利が付されている場合において、当該財産の価格や評価額の変動や、当該財産の発行者の業務や財産の状況の変化に伴い、上場有価証券等の価格が変動することや、転換後の当該財産の価格や評価額が当初購入金額を下回ることによって損失が生じるおそれがあります。
また、新株予約権、取得請求権等が付された上場有価証券等については、これらの権利を行使できる期間に制限がありますのでご留意ください。