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REIT(不動産投信)

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不動産投信とは

概要

不動産投信とは、投資者から集めた資金を賃貸ビル等の不動産で運用し、その賃貸料等を分配金として投資者に支払うという金融商品です。

一般に、REIT(リート:Real Estate Investment Trust)と略称されます。

本邦におきましては、2000年11月の「証券投資信託及び証券投資法人に関する法律(現:投資信託及び投資法人に関する法律)」の改正に伴い、有価証券のみならず、不動産などの資産に投資することが可能な法制が整備されました。

この法改正を受け、東京証券取引所にて、不動産投資信託証券の上場制度を定めた「不動産投資信託証券に関する有価証券上場規程の特例」が施行されました。

主な仕組み

不動産投資信託証券については、「投資信託及び投資法人に関する法律」において、信託型の「委託者指図型投資信託の受益証券」、「委託者非指図型投資信託の受益証券」、及び会社型の「投資法人の投資証券」の3種類が規定されていますが、いずれも証券取引所に上場することが可能となっています。

 主な仕組み

  • ※詳しくは、東証の投資家向け「東証REITスクエアー」をご覧下さい。

東証REITスクエアー

不動産投信のポイント

安定的な、相対的に好配当の利回りが期待できる
不動産投資信託は、投資者から集めた資金を賃貸ビル等の不動産で運用し、その賃貸料等が分配金とされます。賃貸料収入は定期性のものであるため、比較的安定した収益計算ができます。また配当可能利益額の90%超を分配金として配当することと定められており、利回り投資の観点から注目される存在となっています。
インフレにも強い
不動産投信の配当の源泉である賃貸料等は通常、物価にスライドし、インフレ時には賃貸料そのものが高くなるため「インフレに強い」といえます。ただし、経済情勢の悪化等により家賃の引下げの影響を受けることも考えられます。
価格変動の安定性
賃貸料などが突然の値上がり、値下がりすることは考えづらく、収益面での変動が小さく、値動きも比較的安定しています。
信用取引も可能
通常の株式同様に立会中に売買が行われております。また信用取引の対象(一部)にもなりますし、信用取引の代用証券としても利用できます。

主なリスク

不動産投資信託(REIT)のリスク

  • 価格変動リスク
    不動産投資信託の価格は、市場の需要などの影響により変動するため、売却価格が購入価格を下回ることにより、投資元本を割り込むことがあります。また、不動産投資信託の分配金は主に不動産などからの収益を原資とするため変動します。また分配金が保証された商品でもありません。
  • 災害リスク
    不動産投信が財産として保有する不動産は、自然災害等、予測不可能な偶発事象により影響を受ける可能性があります。その為に分配金が減少したり、価格が低下したりすることがあります。
  • 法令・税制等の変更
    不動産に係る法制度の変更により、不動産等や不動産投信の価値が影響を受ける可能性があります。そのため投資元本を割り込む可能性があります。
  • その他の留意点
    不動産投資信託は不動産などを投資対象とするため、不動産市況の動向、金利環境、その他様々な経済状況の影響により、分配金が減少したり価格が低下したりすることがあります。
    そのほか、流動性リスク、潜在的な環境問題が顕在化したことで発生するリスク、管理会社に係わるリスク、鑑定評価価額の判定に係わるリスクなど、多種多様なリスクが発生する可能性があります。

上場有価証券等のお取引にあたっての留意事項等

上場有価証券等への投資に際しましては、あらかじめ契約締結前交付書面をよくお読みいただき、商品と仕組みやリスクをご理解のうえ、お客様ご自身の責任において行っていただきますよう、お願いいたします。また、ご不明な点はお取引開始前にご確認いただきますよう併せてお願いいたします。

  • 上場有価証券等の売買等にあたっては、当該上場有価証券等の購入対価のほかに売買手数料をいただきます。手数料につきましては、当該商品の契約締結前交付書面または、こちらをご確認ください。
  • 上場有価証券等を募集したり、または当社との相対取引により購入する場合は購入対価のみをお支払いいただきます。
  • 上場有価証券等の売買等にあたっては、株式相場、金利水準、為替相場、不動産相場、商品相場等の変動や、投資信託、投資証券、預託証券、受益証券発行信託の受益証券等の裏付けとなっている株式、債券、投資信託、不動産、商品、カバードワラント等(以下「裏付け資産」といいます。)の価格や評価額の変動に伴い、上場有価証券等の価格が変動することによって損失が生じるおそれがあります。
  • 上場有価証券等の発行者または保証会社等の業務や財産の状況に変化が生じた場合や、裏付け資産の発行者または保証会社等の業務や財産の状況の変化が生じた場合、上場有価証券等の価格が変動することによって損失が生じるおそれがあります。
  • 上場有価証券のうち、他の種類株式、社債、新株予約権その他の財産に転換される(できる)旨の条件または権利が付されている場合において、当該財産の価格や評価額の変動や、当該財産の発行者の業務や財産の状況の変化に伴い、上場有価証券等の価格が変動することや、転換後の当該財産の価格や評価額が当初購入金額を下回ることによって損失が生じるおそれがあります。
  • また、新株予約権、取得請求権等が付された上場有価証券等については、これらの権利を行使できる期間に制限がありますのでご留意ください。
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